持続化給付金とは

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

中小法人等

申請受付中

申請期間 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日(金)の24時まで
給 付

申請内容に不備等が無ければ、通常2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座に振込を行います。また、確認の結果、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付できません。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

給付対象

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付対象者

2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすこと
ただし、組合、若しくはその連合会、又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
  1. 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
  2. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること

対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。

対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます

  1. 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えてください。
  2. 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。

不給付要件

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織若しくは団体
  5. (1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

宣誓・同意事項
  1. 給付対象者の要件を満たしていること
  2. 不給付要件に該当しないこと
  3. 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  4. 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  5. 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  6. 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  7. 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

給付額

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

対象月とは? 月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例)
・3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
・12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例① 決算期:3月決算 ※給付金額 上限額200万円を超えた場合の算定例
算定例1
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 500万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入 50万円
対象月である2020年4月の月間事業収入 20万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 500万円 - 20万円 × 12 = 260万円 > 200万円 上限値を超えている
給付額 200万円
算定例② 決算期:12月決算 ※給付金額 上限額200万円以内の場合の算定例
算定例2
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 300万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入 30万円
対象月である2020年4月の月間事業収入 13万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円 - 13万円 × 12 = 144万円 < 200万円
給付額 144万円

申請の特例

※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

A:証拠書類等に関する特例
B:給付額等に関する特例
C:2020年創業に関する特例
給付対象者
2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
  1. 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
  2. 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日から2020年3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。)が存在すること。

2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。

2020新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。

  1. 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替えてください。
  2. 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

また、6月2日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

給付額算定シミュレーション

中小法人等 給付額算定シミュレーション

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
通常の申請

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
2019年新規創業特例の場合

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
季節性収入特例の場合

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

・給付額を確認するためのExcelファイルです。
・申請の際にご提出いただく必要はございません。
・給付額の確認にご活用ください。
・Microsoft Excel 2010 以降のバージョンでご利用ください。
※季節性収入特例のExcelは、マクロを有効にした上でご利用ください。

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。

調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。 ②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

個人事業者等

申請受付中

申請期間 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日(金)の24時まで
給 付

申請内容に不備等が無ければ、通常2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座に振込を行います。また、確認の結果、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付できません。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

給付対象

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

2020年1月から3月に開業した個人事業者等は、『C-1 2020年新規開業特例』をご確認ください。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。

給付対象者

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること

本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指します。以下同じ。)
第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。

ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。

なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること

対象月は、2020年1月から申請を行う月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとします。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。

対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。

不給付要件

下記の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  2. 宗教上の組織若しくは団体
  3. (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

宣誓・同意事項
  1. 給付対象者の要件を満たしていること
  2. 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  3. 不給付要件に該当しないこと
  4. 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  5. 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従い給付金の返還等を行うこと
  6. 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  7. 持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと

給付額

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入(売上)から、対象月の月間事業収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

対象月とは? 月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入と比べて50%以下となる月
で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、
事業者が選択した月とします。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例① 青色申告の場合
算定例1
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 300万円
2019年の4月の月間事業収入 30万円
対象月である2020年4月の月間事業収入 13万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円 - 13万円 × 12 = 144万円 > 100万円 上限値を超えている
給付額 100万円

※ただし、青色申告を行っている者であって、

所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、次項の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。

算定例② 白色申告の場合
算定例2
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 300万円
2019年の月平均の事業収入 300万円 / 12ヶ月=25万円
1円未満は切り捨てです
対象月である2020年4月の月間事業収入 10万円
(前年度の年間事業収入を12で割った金額と比較して50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円 - 10万円 × 12 = 180万円 > 100万円 上限値を超えている
給付額 100万円

申請の特例

※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

A:証拠書類等に関する特例
B:給付額等に関する特例
C:2020年開業に関する特例
給付対象者
2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。)(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は当該欄に記載されるものを用いることとします。

2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。)が存在すること。

2020新規開業対象月は、2020年4月から申請を行う日の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。

2020新規開業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。

2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規開業対象月)が存在する必要があります。

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

また、6月2日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

給付額算定シミュレーション

個人事業者等 給付額算定シミュレーション

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
通常の申請

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
青色申告(一般用)以外を提出する場合

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
2019年新規開業特例の場合

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

Excelアイコン
給付額算定シミュレーション
季節性収入特例の場合

ファイルフォーマット:Excel

更新日:2020年6月1日

・給付額を確認するためのExcelファイルです。
・申請の際にご提出いただく必要はございません。
・給付額の確認にご活用ください。
・Microsoft Excel 2010 以降のバージョンでご利用ください。
※季節性収入特例のExcelは、マクロを有効にした上でご利用ください。

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。

調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。 ②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者等

申請受付中

申請期間 令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日(金)の24時まで
給 付

通常の事業収入の場合(中小法人向け、個人事業者等向け)に比べて、審査に大幅に時間がかかります。また、審査の結果、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付できません。
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

給付対象

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。

確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、対象者要件(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください。)

【給付対象の方の一例】

雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として計上されている方

<対象者の例>

  • 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方
  • 請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
  • 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など

上記の職種であっても、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象になりません。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。

【給付対象外の方の一例】
  • 確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください)
  • 被雇用者(会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)
  • 被扶養者の方

上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。

下記3つの要件で、1つ以上該当する方は、申請の給付対象外です。
  • 会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)
  • 被扶養者の方
  • 事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください)

給付対象者

2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等収入)(売上)*1を主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること

*1業務委託契約等収入

【1】 業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。

① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること

② 税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること

その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。

【2】「主たる収入」であるかは、2019年の確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。

① 確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く)のうち、「雑 その他」又は「給与」の欄(以下の図の㋕又は㋗)に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分(㋒~㋗)の中で最も大きいこと。

② 確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」の収入よりも大きくなるものはないこと。

㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。)して2019年の年間業務委託契約等収入とします。

ただし、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。「申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請してください。

給与収入で確定申告義務がない場合は、証拠書類等の特例を参照ください。

確定申告書第一表(B様式) 確定申告書第一表(B様式)

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約等収入(2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの)に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること

対象月は、2020年1月から申請を行う月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。

対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

2019年以前から被雇用者※又は被扶養者ではないこと

会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。

2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと

(4)で確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外です。
持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請してください。

一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

不給付要件

下記の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  2. 宗教上の組織若しくは団体
  3. (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の8項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

宣誓・同意事項
  1. 給付対象者の要件を満たしていること
  2. 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  3. 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと
    (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)
  4. 不給付要件に該当しないこと
  5. 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  6. 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと
  7. 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  8. 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと

給付額

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間業務委託契約等収入(売上)から、対象月の業務委託契約等収入(売上)に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

対象月とは? 月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託等収入と比べて50%以下となる月
で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、
事業者が選択した月とします。

給付額の算定式(特例が適用されない場合)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例(特例が適用されない場合)

算定例① 決算期:12月決算 ※給付金額 上限額100万円以内の場合の算定例
算定例1
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間業務委託契約等収入 300万円
2019年の月平均の業務委託契約等収入 300万円 / 12ヶ月=25万円
対象月である2020年4月の業務委託契約等収入 10万円(2019年の月平均の業務委託契約等収入と比べて50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円 - 10万円 × 12 = 180万円 > 100万円 上限値を超えている
給付額 100万円
算定例② 2020年4月を対象月とした場合
算定例2
選択した対象月 4月
直前の事業年度(2019年度)の年間業務委託契約等収入 300万円
2019年の月平均の業務委託契約等収入 300万円 / 12ヶ月=25万円
1円未満は切り捨てです
対象月である2020年4月の業務委託契約等収入 20万円(50%以上減少していない(20%減)ため給付対象外)
給付額 給付対象外

申請の特例

※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、申請に不備がある場合や、申請に不備がない場合でも一部の特例を利用されている場合は、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

A:証拠書類等に関する特例
B:給付額等に関する特例

注意事項

不正受給時の対応

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。

調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。 ②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。